日本におけるペアトレの歴史と発展 — 1960年代のアメリカから令和の法制化まで

ペアレント・トレーニング（ペアトレ）は、60年以上の歴史を持つ科学的なプログラムです。アメリカで生まれ、日本に渡り、独自の進化を遂げてきました。この記事では、その歴史を時系列で辿ります。

1960年代：アメリカでの誕生

ペアレント・トレーニングの起源は、1960年代のアメリカに遡ります。行動療法の発展とともに、「親は子どもの最良の治療者になれる」という考え方が広まりました。

知的障害や自閉症のある子どもの療育において、専門家だけでなく保護者にも行動療法の技術を教え、家庭でも一貫した対応ができるようにする — これがペアトレの原点です。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）で、ADHD（注意欠如多動症）の子どもの保護者向けプログラムが体系化されました。このプログラムは後に日本に導入され、精研式・奈良方式のベースとなります。

UCLAプログラムの特徴は、行動の3分類（好ましい行動・好ましくない行動・許しがたい行動）と段階的なスキル習得（褒め方→無視→指示→制限）という構成にありました。

日本で最も早くペアトレを導入したのは、佐賀県の国立肥前療養所（現・肥前精神医療センター）です。知的障害を伴うASD（自閉スペクトラム症）のある子どもの家族を対象に、行動療法に基づくペアレント・トレーニングを開始しました。

肥前式の特徴は、保護者を「共同治療者（コ・セラピスト）」として位置づけ、課題分析（タスクアナリシス）や日常生活スキルの教え方に重点を置いた点にあります。

1990年代後半、2つの重要なプログラムが同時期に開発されました。

国立精神・神経センター精神保健研究所（現NCNP）の上林靖子先生らが、UCLAプログラムを日本の文化に合わせて改編しました。ADHD児の保護者を主な対象とし、全10回の体系的なプログラムとして確立。日本で最も普及するペアトレとなりました。

奈良教育大学の岩坂英巳先生が、同じくUCLAプログラムをベースに独自の工夫を加えて開発。「子どもの良いところ探し」から始まる構成や、学校との連携（ティーチャー・トレーニング）への発展が特徴です。

同時期に、鳥取大学の井上雅彦先生が応用行動分析（ABA）をベースとしたプログラムを開発。知的障害のある子どもへの視覚支援や構造化に特化した内容が特徴です。

埼玉県のまめの木クリニック・発達臨床研究所が、精研式を簡略化した全6回のプログラムを開発しました。自治体での実施に適した設計で、ファシリテーター養成研修の全国展開を通じて急速に普及しました。

この頃から、ペアトレの対象はADHDだけでなく、発達障害全般、さらには子育て困難を抱える保護者全般へと広がっていきました。

厚労省の障害者総合福祉推進事業として、辻井正次先生（中京大学）を中心にペアレント・プログラムが開発されました。ペアトレの「入門版」として、保育士や保健師でも実施できる簡易なプログラムです。

厚労省がJDDnet（日本発達障害ネットワーク）に委託し、2つの重要な資料が作成されました。

これにより、各方式に共通する「基本プラットフォーム」と6つのコアエレメントが整理され、全国統一的な基準が確立されました。

令和4年（2022年）の児童福祉法改正により、「親子関係形成支援事業」が新設されました。ペアレント・トレーニングがこの事業の中核に位置づけられ、法的根拠のある支援事業として格上げされました。

令和5年（2023年）4月にこども家庭庁が発足し、ペアトレを含む子ども関連施策の所管が移管されました。令和6年度からは親子関係形成支援事業が全国の市町村で施行開始されています。

また、NCNPは医療機関の専門職を対象としたペアレント・トレーニング実施者養成研修を定期的に開催し、オンラインでの研修動画配信も進んでいます。

年代	出来事
1960年代	アメリカで行動療法に基づくペアトレが誕生
1970〜80年代	UCLAでADHD児の保護者向けプログラムが体系化
1990年代前半	日本初の導入 — 肥前式ペアトレ（佐賀県）
1990年代後半	精研式・奈良方式・鳥取大学式の開発
2000年代	まめの木式の開発と全国普及の加速
2013年	ペアレント・プログラムの開発（厚労省事業）
2019年	厚労省「ペアレント・トレーニング実践ガイドブック」作成
2020年	「支援者用マニュアル」作成
2022年	児童福祉法改正 — 「親子関係形成支援事業」法定化
2023年	こども家庭庁発足
2024年〜	親子関係形成支援事業の全国施行

60年以上の歴史を経て、ペアトレは「科学的根拠に基づく国の施策」として確立しました。今後さらに身近な地域で受けられるようになることが期待されています。