発達障害者支援センター運営事業の実施について

厚生労働省が都道府県知事・指定都市市長にあてて出した通知です。発達障害者支援センターの運営について定めた「発達障害者支援センター運営事業実施要綱」が、別紙として付いています。

センターの目的

実施要綱の「目的」に、次のように書かれています（2026年9月24日に取得したPDF・2ページ）。

発達障害者支援センター（以下「センター」という。）は、発達障害者支援法（平成16年法律第167号。以下「法」という。）第２条第２項に規定する発達障害者（同項に規定する発達障害児を含む。以下「発達障害児（者）」という。）に対する支援を総合的に行う地域の拠点として、発達障害（同条第１項に規定する発達障害をいう。以下同じ。）に関する各般の問題について発達障害児（者）及びその家族、関係施設や関係機関等の職員等（以下「発達障害児（者）やその家族等」という。）からの相談に応じ、適切な指導又は助言を行うとともに、関係施設及び関係機関との連携強化等により、発達障害児（者）に対する地域における総合的な支援体制の整備を推進し､もって、これらの発達障害児（者）やその家族等の福祉の向上を図ることを目的とする。

家族からの相談

「６　事業の内容」の（１）「発達障害児（者）やその家族等に対する相談支援」に、「発達障害に関する各般の問題について、発達障害児（者）やその家族等からの相談に応じ、適切な指導又は助言をするとともに情報提供を行う。」とあります（同・3ページ）。事業の内容は、ほかに（２）発達支援、（３）就労支援、（４）関係施設や関係機関等に対する普及啓発及び研修です（同・3〜4ページ）。

全国のセンターの連絡先は → 発達障害者支援センター・一覧

ペアレント・トレーニングなどの家族支援の事業は、別の通知で定められています。→ 発達障害児者及び家族等支援事業の実施について

実施主体

「実施主体は、都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。）とする。」と書かれています（同・2ページ）。

通知の番号と日付

1ページの鑑に「障発0708004　平成17年７月８日」「最終改正　障発0509第２号　令和７年５月９日」とあります。

出典

• 通知（PDF）：発達障害者支援センター運営事業の実施について（厚生労働省）
• 掲載元：発達障害者支援施策の概要（厚生労働省）