ペアトレに資格はある？ 支援者が実施者になるための研修・養成講座ガイド（ペアプロ・ペアレントメンターも）

この記事は、ペアレント・トレーニング（ペアトレ）を実施する側になりたい支援者の方に向けたものです。保育・保健・心理・療育・放課後等デイサービス・行政などで、子どもと家族に関わっている方を想定しています。保護者として講座を受けたい方は「ペアレントトレーニングはどこで受けられる？」をご覧ください。

先に結論 — ペアトレに国家資格や統一の公的資格は無い

ペアトレを実施するための国家資格や、全国共通の公的な資格は定められていません。国の事業の通知も、実施する人を「資格」ではなく研修で養成すると書いています^[2]。宮城県の公式ページは、はっきりこう書いています。

ペアレント・トレーニングの実施について、特に資格は必要とされていません。職種を問わず、子どもの発達支援に携わる方であれば、養成研修を受講する等して自己研鑽を続けることで、ペアレント・トレーニングを実施することが可能です。

宮城県子ども総合センター「宮城県ペアレント・トレーニング事業」^[3]

この書き方のもとになっているのが、厚生労働省の推進事業でつくられた『ペアレント・トレーニング実践ガイドブック』の次の一文です^[1]。

職種を問わず、子どもの発達支援に携わる方であれば、養成研修を受講して、研鑽を続けることでペアレント・トレーニングを実施することができます。

『ペアレント・トレーニング実践ガイドブック』3-2-3「実施者の専門性」p.16^[1]

つまり実施者になる道は「資格を取ること」ではなく、どこかの養成研修を受け、実施しながら学び続けることです。この記事では、その研修を主催者の種類ごとに4つに分けて整理します。

ただし、よく似た名前のペアレント・プログラム（ペアプロ）には、民間団体による「実施資格認定」があり、それを実施の条件にしている県もあります（道3）。ペアトレとペアプロでは事情が違うので、分けて読んでください。

実施者になる4つの道

道	主催	受けられる人
1. ペアトレの養成研修（研究会・方式を実施している機関）	日本ペアレント・トレーニング研究会、まめの木クリニック など	研修ごとに対象を決めている（専門家・実施経験の条件など）
2. 都道府県・発達障害者支援センターの実施者養成研修	都道府県・発達障害者支援センター	主にその県内の自治体・事業所の職員
3. ペアプロの研修型プログラム	自治体（アスペ・エルデの会が協力）	地域で実施を予定している支援者
4. ペアレント・メンター養成	都道府県・市区町村	発達障害のある子を育てた経験のある保護者

道1: ペアトレの養成研修 — 研究会と、方式を実施している機関

実践ガイドブックは、養成研修がどこで行われているかを注で示しています。

養成研修は、日本ペアレント・トレーニング研究会（https://parent-training.jp/）の指導者研修や、このガイドブックが推奨するプログラムに基づいてペアレント・トレーニングを実施している機関等で行われています

『ペアレント・トレーニング実践ガイドブック』p.17 注1^[1]

「推奨するプログラム」は、精研・まめの木・奈良式、肥前式、鳥取大学式の3つです。ガイドブックはこの3つを「ペアレント・トレーニングの普及のための指導者の養成研修が実施されているプログラム」と紹介しています（p.22。2020年3月時点の記述）^[1]。方式の違いは「ペアトレの方式を比較」にまとめています。

日本ペアレント・トレーニング研究会のファシリテーター養成研修

実践ガイドブックの作成に協力した研究会で、「指導者養成研修を開催」することを活動に掲げています。サイトのお知らせには、2020年度・2021年度・2024年度・2025年度の「ペアレント・トレーニング ファシリテーター養成研修」（2020年度までは「インストラクター養成研修」）の案内が載っています。2025年度の回は2026年2月8日にオンラインで開かれ、定員55名・先着順、「ペアレント・トレーニングの実施経験が5年未満の方が対象」で、研究会の会員でなくても申し込めました。定員に達して受付を締め切っています。2026年度の日程は、この記事を書いた時点（2026年10月）ではまだ発表されていません^[4]。

まめの木クリニック（精研式）のリーダー養成基礎研修

精研式を開発した上林靖子氏が開いたまめの木クリニック・発達臨床研究所（東京都江戸川区）は、「『ペアレント・トレーニング』リーダー養成基礎研修」を続けています。令和8年度は第32回（7月）と第33回（11月）の2回です。第33回の案内の要点は次のとおりです^[5]。

• 対象: 「医療・福祉・教育・保育に携わる専門家で、ペアレント・トレーニングのグループ運営を学びたい方」
• 日程: 2026年11月21日・22日の2日間（「原則として、両日参加です」）
• 定員36名・参加費38,500円（税込）。申込が多いと抽選

グループを実際に回した人向けには、「リーダーとしてPTのグループを1回以上実施したことのある方」を対象にした「スキルアップ研修」もあります^[5]。精研式とまめの木式の関係は「精研式とまめの木式は同じプログラム」で説明しています。

奈良方式・肥前式・鳥取大学式

ガイドブックは3つの方式とも指導者の養成研修があるとしていますが、当サイトが2026年10月に開発・実施機関の公式サイトを確かめた範囲では、外部の支援者が申し込める養成研修の募集案内は見つかりませんでした（奈良方式は奈良県発達障害者支援センター「でぃあー」と奈良教育大学、肥前式は肥前精神医療センター、鳥取大学式は鳥取大学の井上研究室のサイトを確認）。

ただし、各地の自治体の研修を通じて受け継がれている例はあります。ガイドブックには、堺市の職員が全員「奈良方式の研修」を受けていることや、明石市の保健師が「奈良式のインストラクター養成講座」に参加して翌年からプログラムを始めたことが載っています（p.27・p.29）^[1]。また、次の道2で紹介する鳥取県の講習会は、「プログラム開発者の一人である井上雅彦教授」が講師を務めています^[7]。各方式の中身は、精研式・奈良方式・肥前式・鳥取大学式の各ページで紹介しています。

道2: 都道府県・発達障害者支援センターの実施者養成研修

国の「発達障害児者及び家族等支援事業」のうち「家族のスキル向上支援事業」は、ペアレント・プログラムやペアレント・トレーニングを実施することに加えて、次のことを定めています。実施するのは都道府県と市区町村です^[2]。

ペアレントプログラムやペアレントトレーニングの支援スキルを修得するための研修を実施し、これらのプログラムを実施できる者の養成を行う。

「発達障害児者及び家族等支援事業の実施について」（障発0409第8号、令和2年3月24日一部改正）^[2]

このため、実施者を養成する研修の多くは、都道府県や発達障害者支援センターが、その県内の自治体・事業所の職員向けに開いています。令和8年度の例を、主催者の公式ページで確かめた範囲で並べます。

主催	研修	対象（案内の文言）	形・定員
宮城県子ども総合センター	ペアレント・トレーニング実施者養成研修	「宮城県内（仙台市を除く。）の保育施設、教育機関、障害福祉サービス事業所、市町村の職員等のうち、ペアレント・トレーニングの実施を予定している、もしくは実施を検討している方」[3]	オンライン3日間・10名程度
埼玉県発達障害総合支援センター	ペアレント・トレーニング(まめの木式)指導者育成研修	「埼玉県内の支援者」で、センターの発達障害支援従事者向け研修などの受講者。「実施(開始)する予定がある方を優先」[6]	2日間・40名程度。講師はまめの木クリニックのスタッフ
鳥取県	ペアレント・トレーニング講習会	「各市町村発達障がい児支援担当者、県立療育機関、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、児童相談所の職員 等」[7]	1日（事前ワークあり）・30名・参加料無料
高知県（運営: 発達障害者支援センター）	ペアレント・トレーニング(ティーチャーズ・トレーニング)指導者養成セミナー	「子どもの支援に携わる方（医療機関、障害児通所支援事業所のスタッフなど）」。所属長の推薦、所属で「５セッション以上、グループ形式」を実施する予定、原則「ペアでの参加」が条件[8]	2日間・15名
群馬県発達障害者支援センター	早期家族支援研修（スキルアップ研修）	県内の市町村・事業所・県の職員等のうち「既にペアレント・トレーニングを実践されている方」[9]	1日・参加費無料

並べてみると共通点があります。個人が自由に申し込む講座というより、所属先で実際に実施する予定のある職員を育てる研修だということです。対象を県内に限るものが多く、定員も少人数です。まずは勤務先の自治体の障害福祉・母子保健の担当や、県の発達障害者支援センターに、その年度の研修があるかを問い合わせるのが近道です。

当サイトに載っている支援者向けの研修

当サイトの講座データベースのうち、支援者だけを対象にした研修を自動で並べています（保護者向けの講座は含めていません）。終了した回も、その県で毎年開かれている手がかりとして残しています。

保護者と支援者の両方を対象にした研修会もあわせて見るときは、講座一覧を「支援者向け」で絞り込んだページをご覧ください。

道3: ペアレント・プログラム（ペアプロ）の実施者になる

ペアプロは、保護者が子どもの「行動」の見方を学ぶ全6回のグループ・プログラムです（ペアプロとペアトレの違い）。ペアプロの研修は講義を聞くだけでなく、保護者向けの実際のプログラム全6回に、支援者として参加して学ぶ形（「研修型」）が基本です。国の調査研究事業でつくられた事業化マニュアルは、外部から講師を招いて「事前研修1回およびプログラム全6回、可能であればフォローアップセッション1回を実際に地域で実施する」方法を挙げています^[10]。栃木県の研修も「保護者に向けて実施するプログラムに支援者として参加し、実践内容を学びます」と案内しています^[11]。

民間団体の「実施資格認定」と、それを組み込んだ県

ペアプロを開発した特定非営利活動法人アスペ・エルデの会は、「平成28年度より…ペアプロの実施に向けた『資格認定制度』を取り入れています」と書いています。認定には「研修型ペアレント・プログラム全6回」にすべて出席したうえで「アドバンストワークショップ」に参加することが必要で、「更新制の資格」とされています^[12]。これは国の資格ではなく、NPO法人による認定です。事業化マニュアル（平成28年3月）も、当時の状況を「民間団体による支援者に対する資格認証が検討されている」と書いています^[10]。

県によっては、この認定を地域の実施体制に組み込んでいます。

• 埼玉県: 県の「ペアレント・プログラム支援者育成研修」に全6回出席すると、アスペ・エルデの会から「修了証（研修型ペアプロ受講済証明）」が出て、アドバンスト・ワークショップを受けると「ペアレント・プログラム実施資格認証」が出る流れです。県は取得者の名簿をつくり、県内で実施したい団体に講師として紹介するとしています^[13]。
• 宮城県: 「ペアレント・プログラムの実施には、資格が必要です」としたうえで、事前研修と6回のプログラムへの参加を終えて県の子ども総合センターの修了証を受け取ると「ペアレント・プログラム実施者となることができます」と案内しています^[14]。

同じ宮城県が、ペアトレについては「特に資格は必要とされていません」と書いています（冒頭の引用）。ペアトレとペアプロでは、実施者の扱いが違うことに注意してください。ペアプロの講座の開催状況は「ペアレント・プログラムはどこで受けられる？」にまとめています。

道4: ペアレント・メンター養成 — 子育て経験のある保護者がなる

ペアレント・メンターは、支援職ではなく保護者がなるものです。国の通知は、ペアレントメンター養成等事業を次のように定めています^[2]。

発達障害児の子育て経験のある親であって、その育児経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親に対して相談を行うペアレントメンターの養成に必要な研修を行う。

「発達障害児者及び家族等支援事業の実施について」^[2]

日本ペアレント・メンター研究会は、「ペアレント・メンターになるために必要な資格は特にありません」、養成研修には「全国共通の形式はありません」と書き、さらに「ペアレント・メンターは資格ではなく、メンター活動を行うときの称号ですので、養成研修を修了しただけでは名乗ることはできません」としています^[15]。

支援者にとってメンターは、自分がなるものというより一緒に動く相手です。実践ガイドブックは、ペアトレのサブスタッフとしてメンターに参加してもらい、子育て体験を話してもらう連携を紹介しています（p.39）^[1]。メンターの活動や養成研修の中身は「ペアレント・メンターとは？」で詳しく説明しています。

研修を受けたあと — 最初からひとりで回さない

実践ガイドブックは、ペアトレの質が課題になった理由のひとつに「実施する支援者の十分な研修や経験を積んでいない」ことを挙げています（p.11）^[1]。研修を1回受ければ十分、という作りにはなっていません。

• 2人以上で運営する: ガイドブックは、講義やグループの進行を担うファシリテーターと、参加者の様子を観察・記録するサブファシリテーターが必要だとし、セッションの前後にスタッフでミーティングをすることも大切だとしています（p.16）^[1]。
• 最初はサブから入る: 堺市の例では、職員は「全員が奈良方式の研修を受け、最初はサブでプログラムに入り、ペアトレを実施できるよう研鑽を積んでいる」と紹介されています（p.27）^[1]。
• 中身の基準をそろえる: どの方式でも押さえるべき内容は、ガイドブックの「基本プラットホーム」と6つのコアエレメントにまとめられています。「厚労省ガイドブックから読み解く『ペアトレの標準モデル』」で解説しています。

「認定」「資格」をうたう講座を選ぶときに確かめたいこと

国の資格が無いので、講座が「認定」「資格」を名乗ること自体に決まりはありません。名前だけでは中身がわからないので、申し込む前に次の点を確かめておくと安心です。

1. どのプログラムに基づいているか。ガイドブックが推奨する3つのプログラムや、基本プラットホームとの関係が説明されているか
2. 受けたあと、どこで実施するのか。勤務先や自治体の事業として実施する見込みがあるか。たとえば児童福祉法の親子関係形成支援事業では、実施者は「市町村が認める研修の受講歴又は資格を有する者であって、適切にプログラムを実施できると市町村が認めたもの」とされています^[16]
3. 聞くだけで終わらないか。ロールプレイや実際のグループへの参加があるか、実施したあとに相談できる人（スーパーバイザー）がいるか

よくある質問

Q. 自分の職種でも研修を受けられますか？

研修ごとに対象が決まっているので、まず案内の「対象」を見てください。道2の表のとおり、都道府県の研修は職種名ではなく、所属（保育施設、障害福祉サービス事業所、児童発達支援センター、市町村の担当など）で対象を書いていることが多いです。なお実践ガイドブックの書き方は「職種を問わず、子どもの発達支援に携わる方であれば、養成研修を受講して、研鑽を続けることで」実施できる、というもので、特定の職種を名指しして「実施できる」と書いた箇所はありません^[1]。

Q. 公認心理師や臨床心理士でないと実施できませんか？

実践ガイドブックも宮城県の案内も「職種を問わず」としており、心理職に限るとは書いていません^[1][3]。そのかわり、ガイドブックは実施者に、コアエレメントを理解して親に助言できること、親のこれまでのかかわり方を否定せずに提案できることなど、多くのスキルが必要だとしています（p.16）^[1]。

Q. 研修の費用はどのくらいですか？

主催者によって違います。この記事で確かめた範囲では、鳥取県と群馬県の研修は無料と明記されていました^[7][9]。まめの木クリニックのリーダー養成基礎研修（2日間）は38,500円（税込）です^[5]。そのほかの研修は、案内に費用の記載が無いか、この記事では確かめられていません。

Q. 保護者でも実施する側になれますか？

保護者が子育ての経験を生かして他の保護者を支える仕組みとしては、ペアレント・メンターがあります。お住まいの地域の発達障害者支援センターに、メンター養成研修の予定を問い合わせてみてください。

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出典

研修の日程・対象・定員・費用は、2026年10月6日に各主催者のページで確かめたものです。年度ごとに変わるので、申し込む前に必ず主催者の最新の案内をご確認ください。

1. ^[1] 一般社団法人 日本発達障害ネットワーク JDDnet 事業委員会 作成／日本ペアレント・トレーニング研究会 協力『ペアレント・トレーニング実践ガイドブック』令和元年度障害者総合福祉推進事業, 2020年3月31日発行 — p.11, p.16, p.17 注1, p.22, p.27, p.29, p.39（厚生労働省サイト掲載 PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000653549.pdf
2. ^[2] 厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部長「発達障害児者及び家族等支援事業の実施について」障発0409第8号（平成30年4月9日）、一部改正 障発0324第7号（令和2年3月24日） https://www.mhlw.go.jp/content/001706011.pdf
3. ^[3] 宮城県子ども総合センター「宮城県ペアレント・トレーニング事業」（令和8年度 ペアレント・トレーニング実施者養成研修） https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kodomo_s/hattatu/hattatu.html
4. ^[4] 日本ペアレント・トレーニング研究会（公式サイトのお知らせ・ファシリテーター養成研修の案内） https://parent-training.jp/
5. ^[5] まめの木クリニック・発達臨床研究所「研修案内」／「第33回『ペアレント・トレーニング』リーダー養成基礎研修のご案内」（2026年8月21日） https://mamenoki-clinic.com/seminar/
6. ^[6] 埼玉県発達障害総合支援センター「ペアレント・トレーニング(まめの木式)指導者育成研修」 https://www.pref.saitama.lg.jp/b0614/ptraining.html
7. ^[7] 鳥取県「令和8年度 ペアレント・トレーニング講習会」および案内チラシ https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1433422.htm
8. ^[8] 高知県「令和８年度の研修一覧」（ペアレント・トレーニング(ティーチャーズ・トレーニング)指導者養成セミナー）および案内チラシ https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2022041400050/
9. ^[9] 群馬県発達障害者支援センター「研修・セミナーのご案内」（令和8年度 早期家族支援研修） https://www.pref.gunma.jp/page/211504.html
10. ^[10] 『ペアレント・プログラム事業化マニュアル』平成28年3月（国立障害者リハビリテーションセンター 発達障害情報・支援センター掲載 PDF） https://www.rehab.go.jp/application/files/9415/8287/2178/10_2_.pdf
11. ^[11] 栃木県「ペアレント・プログラムの御案内」（研修型ペアレント・プログラム） https://www.pref.tochigi.lg.jp/e65/20200515peatore.html
12. ^[12] 特定非営利活動法人アスペ・エルデの会「ペアレント・プログラム」サイト — 支援者資格認定 https://sites.google.com/site/npofarenasupeerudenohui/
13. ^[13] 埼玉県発達障害総合支援センター「ペアレント・プログラム支援者育成研修」 https://www.pref.saitama.lg.jp/b0614/pprshiensha.html
14. ^[14] 宮城県「宮城県ペアレント・プログラム事業」 https://www.pref.miyagi.jp/site/hattatusyougai/peaporo.html
15. ^[15] 日本ペアレント・メンター研究会「Q&A」 https://parentmentor.jp/faq
16. ^[16] こども家庭庁「親子関係形成支援事業の実施について」（こ成環第106号、令和6年3月30日）別添 実施要綱 PDF

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