地域生活支援事業等実施要綱

厚生労働省が都道府県知事・指定都市市長・中核市市長・市区町村長にあてて出した通知「地域生活支援事業等の実施について」です。別紙１「地域生活支援事業実施要綱」と別紙２「地域生活支援促進事業実施要綱」が付いています。

ペアレント・トレーニングにかかわる部分

別紙２の（別記２－16）「発達障害児者及び家族等支援事業実施要領」に、目的として次のように書かれています（2026年9月24日に取得したPDF・83ページ）。

ペアレントメンターの養成や活動の支援、ペアレントプログラム、ペアレントトレーニングの導入、ピアサポートの推進及び青年期の居場所作り等を行い、発達障害児者及びその家族に対する支援体制の構築を図る。

同じ実施要領では、実施主体を「都道府県、市町村、特別区」とし、事業内容を「平成３０年４月９日障発０４０９第８号厚生労働省発社会・援護局障害保健福祉部長通知「発達障害児者及び家族等支援事業の実施について」に基づき実施する。」としています（同・83ページ）。→ 発達障害児者及び家族等支援事業の実施について

要綱全体の実施主体

別紙１には「本事業の実施主体は、都道府県、指定都市、中核市及び市区町村等、４に定める各事業の実施要領による。」とあります（同・3ページ）。事業ごとの実施主体は、それぞれの実施要領で定められています。

通知の番号と日付

1ページの鑑に「障発第０８０１００２号　平成１８年８月１日」とあり、そのあとに改正の日付が並びます。最後は「令和８年４月７日」です。

出典

• 通知（PDF）：地域生活支援事業等実施要綱（厚生労働省）
• 掲載元：発達障害者支援施策の概要（厚生労働省）